退職後の住民税にご注意!

退職後の住民税

退職後、しばらくして忘れた頃にやってくるのが、住民税の納付用紙。


↓これです。

役所から送られてきた住民税の納付書

開けてみると、納税額が書かれています。

が〜〜〜ん


無職になったのに、この支払いはキツイ。

会社勤めをしていた時は、住民税は給料から天引きされて支払っていました。
これは、「特別徴収」という方法です。

退職すると自分で払わないといけません。
自分で支払う方法が、「普通徴収」なんです。
本来、住民税は自分で払うのが普通だって、知ってました?
私は退職してから知りました。😆

退職後の住民税はいくら?

住民税は前年1年間の所得に対して計算された税金を、会社員の場合は翌年6月から次の年の5月まで、12回に分けて給与から天引きされて支払っていました。

つまり給与やその他の所得、そして扶養の控除などがありますので、住民税の金額は皆さん異なってきます。

だいたいの目安として、給与所得から控除金額を引いた金額の10%と言われています。市民税が6%、県民税が4%です。

当たり前ですが、給与やその他の所得が多いほど、住民税も多いということですね。

退職後の住民税の支払いは?

退職すると、給与から天引きができなくなります。
例えば8月に退職したとします。すると、9月の給料から天引きできないので、9月から翌年5月まで9ヶ月分の市民税を支払う必要があると言うことです。

退職して、再就職する場合は次の勤務先で引き続き給与から支払えば良いのですが、ここでは退職して再就職しないという前提で書いています。

退職後の住民税の支払い方法は2つあります。

・退職が6月1日から12月31日の場合
退職する月の給与から、残っている住民税を一括で支払う方法です。最終の給与から残りの住民税が引かれるので、給与が少なくなってしまいますが、スッキリします。

もう1つは、残りの住民税を「普通徴収」に変更してもらう方法です。私は、あまり考えないでこちらを選択しました。

・退職が1月1日から5月30日の場合
退職する月の給与から残っている住民税を一括で支払うのが一般的です。

住民税の支払い手続きは?


では、「普通徴収」にした場合、その手続きはどうしたらいいのか?ということなんですが・・・

これは、放っておいても役所から上のような封書が自宅に届きます。
(忘れてくれ〜い、と言いたい😀)


退職後の住民税・・・

なんの予告もなく届きます。忘れた頃にやってきて、びっくりしますので、覚悟をしておいてくださいね。😂