定年退職後の働き方

定年退職しても働こう!

定年退職しても、一定の収入を得るために働こうというのが、このサイトのテーマです。

私たち夫婦は、年金収入だけでは生活するのに精一杯です。住宅ローン(まだ10年ほど、残っている。笑)、食費、光熱費、携帯電話代、保険料、車の諸経費などを払ったら、年金はほとんど消えて無くなるのです。

そこで、定年退職後も在宅で仕事をしたり、顧問として仕事をしたり、アルバイトをしたりと多様な働き方をしながら、収入を得ています。
稼ぎ方は、このサイトでたくさん紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

年金以外の収入を得ることで、余裕ができました。おかげで国内旅行や海外旅行に出かけたり、他の趣味も楽しむことができる生活になりました。

個人事業主になろう

しかしながら、気をつけたいのは、年金を減らされないで働くということです。再就職して、社会保険料を支払う企業に勤め、年金と給与の合計が47万円以上(1ヶ月あたり)になると、受け取る年金が減額されます。(65歳以上の場合)

60歳から65歳未満の場合は、年金と給与の合計が28万円以上ですと、受け取る年金が減額されるのです。

働いたら、年金が減るって、なんだか損した気持ちになりますよね?

貰える年金は減額されたくない!

そこで、私たちは「個人事業主」になって働くことを選択しました。

個人事業主のメリット

年金受給者でも、個人事業主として働く場合は、年金の減額がありません。しかも、いくら収入があっても大丈夫なのです。

企業の顧問をする場合は、業務委託契約にしてもらいますと、厚生年金を支払わなくて済みます。ただし、これを承諾してくれる企業を探す必要はあります。

確定申告することで、税金面でも優遇されます。

個人事業主になる手続きは、いたって簡単です。
居住地の税務署へ行って「開業届」に屋号、氏名、住所、そして事業を始めた日を記入するだけなのです。

国税庁のwebサイトからもダウンロードできます。

ただし、毎年確定申告をすることをお忘れなく。

小規模企業共済に加入しよう

個人事業主になって、小規模企業共済に加入すると、更に大きなメリットがあります。

1 確定申告で控除が受けられます

2 銀行の普通預金に預けるより利息の高い預金ができます

特に、1の確定申告時の控除が大きなメリットだと思います。
私たちも毎年、幾らかの税金が還付されて助かっています。しかも、毎月銀行引き落としの預金(共済金)もできますので、将来完全に仕事を辞めてしまった場合の退職金として考えています。

小規模企業共済はおすすめです。

加入の手続きは、中小規模基盤整備機構のwebサイトに詳しく掲載されています。

まとめ

定年退職後、年金を減額されないためには、個人事業主になって働く

小規模企業共済保険に加入すると、税金の控除がある